2011年の東日本大震災を機に海に面した三重においても旧来予想されている南海トラフ大地震の研究も進み、伊勢湾内にあって太平洋を正面に向かう明和町において大津波の減災措置を講じておくことが肝要となり避難タワーの建設を皮切りに防災に備えつつありますがなお一層の準備備えが必要なことを住民が理解しその実行継続が必要な時期でもあります。この町のニーズにあう対策はなにかをもとめ、その準備着手すべきことに引き続き取り組みたい。

65歳以上を高齢者としますと5人に1人が高齢者で、その数は2,500万人を超えています。平均寿命の伸長、元気で活動的な高齢者の増加、「高齢者」概念に係る国民の意識の変化等を踏まえ、高齢者自身も高齢社会の担い手・支え手の一員となり、生涯にわたり、自らの能力や経験を生かしつつ、就労、ボランティア活動、地域活動など多様な形態で参加できるような社会を形成する上でも、旧来の画一的な「高齢者」観、「高齢社会」観の見直しもしつつこの町に合うニーズでの取り組みを継続して取り組みたい。

環境整備事業（かんきょうせいびじぎょう）公共事業として実施される環境の整備のことで、補助制度、事業名称で使用され、多岐に渡る。

• 街なみ環境整備事業 - 地域住民の発意と創意を尊重したゆとりと潤いのある住宅市街地の形成を図るための補助制度。
• 河川環境整備事業・ダム湖活性用環境整備事業 (河川公園）ダム周辺環境整備事業
• 農村活性化住環境整備事業（圃場整備の取組みなど）
• 森林環境整備事業（森林保全整備事業、民有林林道関係など）
• 都市環境整備事業地域用水環境整備事業
• これらの事業この町に合うニーズをしっかりとらえてゆき引き続き取り組みたい。

歴史まちづくり法が生まれた背景2008（平成20）年に施行された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」が通称「歴史まちづくり法」と呼ばれるようになったことから、一般にひろまったものである。時代は変わってきています。美しい景観や都市の歴史的ストックが地域の貴重な財産であり、観光資源とも見なされるような時代になり2004（平成16）年には景観法が施行された。景観法は、「良好な景観は『国民共通の資産』（法第2条）」とうたい、その整備や保全のための規制に法的な根拠を与えたものです。 

まちづくりにおいても、種々の都市問題への対処や住環境の改善といった問題解決型の施策から、まちの個性を生かすといった固有性の追究の時代へと、課題の広がりが顕著となってきており町の発展につながるように取り組みたい。

次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国社会の将来の発展にとって不可欠の礎である。我が国においては、これまでも青少年の健全な育成のための様々な取組が様々な分野において進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
 もとより、青少年をめぐる問題は、大人の社会の反映であり、この社会に生きるすべての大人がその責任を共有すべきものである。そして、青少年をめぐる問題は、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野にわたる広範な問題であり、青少年の健全な育成に関する施策をより効果的に推進していくためには、国、地方公共団体その他の関係機関及び国民各層の協力と密接な連携の下での国民的な広がりをもった一体的な取組が不可欠でこれらを念頭に懸命に頑張りたい。

文化・芸術活動の振興、市民のスポーツ振興と体力づくり、文化施設、体育施設の整備こういった取り組みが全世代にわたって活発な地域が住みよい街希望の持てる街になっていくものではなかろうかと思います。この町でそだった 若い世代が出稼ぎにゆくのではなくこの町を発展させてゆくことに参加でき、希望をもって生活できるためにもこうした取り組み必要かと思い実現可能にむけて頑張りたい。