町単事業と地権者要望 2020年春に制度改正

従来それぞれの地区からの道路整備や側溝整備といった街づくりについては各自治会から自治会長が取りまとめて要望をおこないそれをうけて町役場の街づくり係が順次取り組んでいく形だったのに加え、これとは別に町の地権者たちがまとまり自らが案をまとめあげ、これを自治会長を通すことなくその整備要望事項として町に要望を出してよいものとし、それを受け付けてゆくことで制度スタートをいたしました。これにより地区住民からの長年にわたる改善要望が立ち消えにならずに取り上げられやすくなる制度として利用できるようにいたしました。具体的には道路をセットバックしつつ狭あい道路を拡張した道路に拡幅し、側溝の改良などもあわせて迅速に実行できるようなメリットが出ており、すでにこの制度を利用して２０２１年以降町内では三つの事業が実施や取り組み中になっています。街づくりの提案がまとめ上げられる方がいてそして同意賛同できる住民の皆さん方であれば、それが町に受け付けられてスムースに事が進められるメリットが出たりしています。地方自治のありかたの一つかと思います。